東京都、千葉県、その他自宅から通勤可能な地

可能

2016年4月～

(1)知財を活用したビジネス戦略（国内外）の立案と実務を推進することができます。
　ⅰ)特許公報による競合他社開発戦略の分析を行い、対抗できる開発ロードマップを作成します。
　ⅱ)知財の活用は知財の仕組みを知らなければなりません。
　　 必要な知識の洗出しと教育を行います。
　ⅲ)海外事業部門（開発・製造）に適切な知財活動方法を提案し推進することができます。
　
(2)開発製品がマーケットで自由に使えるものか否かの判定を行います。
　ⅰ)開発計画に基づき関連のある他社特許を確認し、
　　 問題があれば回避の提案を行います。
　ⅱ)必要に応じて専門家（国内および海外の特許弁護士）と協力して鑑定を行います。
　ⅲ)回避が不可能な場合は、当該特許の無効化をすすめます。
　ⅳ)権利行使・警告等が発生した場合は適切な対応を行います。
　　 必要に応じて弁護士と協議します。
　
(3)知財戦略に基づき自社特許の活用を推進します。
　ⅰ)特許は活用しなければ、単なるコストです。
　　 開発部門との協力体制を構築し、活用できる特許を出願し権利化します。
　ⅱ)自社の有益な特許を見出し、活用する方法を提案・実施します。

(1)知財を活用した経営戦略　製品開発戦略の立案・企画
(2)開発技術からの有効技術発掘およびない外国への出願　権利化
(3)知財リスクマネージメント　および　具体的な対応

知財を活用し、米国の先進企業に対抗しうる製品・技術開発に貢献したい。