国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

主任専門員（特許相談）

東京本部（東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ）

大学等における知的財産マネジメント強化に向け、大学等で創出された成果に係る特許出願、あるいはその活用の支援に関する相談対応を行う。
主として、特許調査に基づく権利強化のための助言、特許活用のための市場調査・技術展開先探索等を主体的に行うことが想定されている他、当グループの特許調査を専門とする主任専門員が執筆する特許相談全件（年間80件程度を想定）の完了報告書のQCを行う。
また、上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務を担当する場合がある。

大学卒以上
【必須要件】
専門分野は特に限定しないが、先端研究に係る学術論文、学会発表、出願書類を読みこなすことができる、サイエンスの基礎知識があり、実際に相談者から預かった資料をもとに発明者ヒアリングを実施し、先行技術調査や市場調査をご自身あるいは委託者などを活用して実施可能であること。
また、専門外の分野において他者が執筆した報告書の記載内容（発明の概要、特許性評価、有用性評価）の確認、修正案の提示が可能であること。
更に、以下の要件を満たすこと。
１．専門分野の研究開発経験、又は企業等における知財部門経験に通算10年以上従事した経験を持つこと。
２．大学等の研究成果の民間企業への技術導出や産学連携体制での研究開発に係る経験があること。
３．公的な立場で研究成果の実用化に携わるという意味で、公共心を持って職務を遂行できること。
４．人との対話の中で埋もれている価値を発掘する仕事に価値を感じていただけること。

【より望ましい要件】
・ 特許/非特許文献の先行技術調査や特許マップ等の特許情報分析に従事した経験があること。
・ 研究開発部門以外で専ら特許出願に従事した経験があること。
・ 自らの専門分野において、研究開発経験が20年以上あり、海外及び国内の産業界の動向に明るいこと。
・ 特許/非特許文献の先行技術文献調査に専従した経験等、特許調査に関する十分な実務経験があること。
・ 特許出願書類の作成、チェック等の企業等における知的財産実務において十分な経験があること。
・ 部門内、組織内のマネジメントに従事した経験があり、組織外との交渉等の経験があること。
・ 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。
・ 大学等の研究成果を社会還元するという業務に大きな意義を感じること。

・実働７．５時間
・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（３）から選択可
（１）８：３０～１７：００
（２）９：００～１７：３０
（３）９：３０～１８：００
※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間
※時間外労働あり

◆年俸制により支給
【主任専門員】
年収見込み：570万円～650万円程度（みなし残業手当含む）
月 額 ：46万円～54万円程度（内訳は以下の通り）
＜みなし残業手当を含まない額＞40万円～47万円程度
＜みなし残業手当（20時間相当分）＞6万円～7万円程度
※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します
※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます
※年俸は人事評価等により契約単位で改定します
◆通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給
◆健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します。

◆採用日～2024年3月31日（更新有）
※採用日が2023年10月2日以降の場合は、2024年9月30日まで
◆勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新）
※65歳到達事業年度末が雇用限度
◆専門的業務に従事する限定正職員（60歳定年）への内部登用制度あり（受験資格及び内部試験あり）

試用期間：3ケ月

◆休日
完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日
◆休暇
年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護） 等

・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等（適用要件あり）
・テレワーク制度、フレックスタイム制度あり
・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど）
・屋内の受動喫煙対策あり：＜東京本部／東京本部別館＞喫煙室あり

JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）は、科学技術基本計画※の中核的な役割を担う機関です。
国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施しています。
今後も国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展と、科学技術イノベーションの創出に大きく貢献していきます。

【事業構成】
●未来を共創する研究開発戦略を立てる
●知を想像し、経済・社会的価値へ転換する
●社会との対話を推進し、人材を育成する

※科学技術基本計画とは、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

この求人への応募をご希望の方は、知財ワークス(info@chizai-works.com)にご連絡ください。
必要書類（指定書式あり）その他についてご説明いたします。

着任時期： 2023年5月1日以降（応相談）
採用人数：1名

１．本書に記載のない労働条件詳細については、面接時（書類選考通過者）にご説明します。
２．採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
・緊急連絡先届出書（ご本人以外の2名以上の連絡先）
・個人番号※1（扶養家族を含む）
・在留カードのコピー※外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。
３．新型コロナウイルス感染症対策の一環として、時差出勤や在宅勤務が認められる場合があります。
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条に定めるもの（マイナンバー）。
マイナンバーの収集は採用後、機構委託先により行います。