国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

会社名

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

職種

主任専門員又は専門員(知財集約活用(バイオ/有機化学系出願権利化等)業務)

勤務地

JST東京本部(東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ)

仕事内容

1)JST事業から創出した発明に関する業務
○発明発掘
○特許性の評価(先行技術文献等)や出願戦略の策定
○明細書、翻訳文、中間対応などをチェック・修正することによる強い特許の創出
○出願~権利化にかかる発明者、事業部門担当者や特許事務所などとの連絡調整
○出願~権利化にかかる事務処理(システムへのデータ入力、請求書確認、包袋管理及び決裁起案など)
2)大学等から集約した特許等の維持・管理に係わる業務
○名義変更にかかる諸対応
○明細書、翻訳文、中間対応などをチェック・修正することによる強い特許の創出
○出願~権利化にかかる発明者、事業部門担当者や特許事務所などとの連絡調整
○出願~権利化にかかる事務処理(システムへのデータ入力、請求書確認、包袋管理及び決裁起案など)
3)上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務

応募資格

(必須要件)
・バイオテクノロジー(創薬、医療用材料、農業、食品、化粧品、遺伝子工学、タンパク質工学、細胞工学等)又は有機化学系の技術分野の専門性を有すること。
・国内及び外国の特許制度に関する専門知識を有すること。
・企業等において特許に関わる発明発掘、特許出願及び権利化業務の経験を5年以上有していること。
・Word及びExcel等を業務上支障なく操作可能なこと

(より望ましい要件)
・企業等において管理職の経験があること。
・バイオ及びその他技術分野との異分野融合の技術にかかる特許出願、権利化業務を複数担当した経験があること。
・自ら作成した明細書を特許出願し、自らその中間対応を行い、特許とした経験を有すること。
・外国の代理人と直接やり取りすることで、外国の特許出願~権利化を行った経験を有すること。
・発明者として特許出願した経験を有すること。
・企業等において特許管理(期限管理、知的財産データベース運営、代理人選定、社内規定整備など)の実務者及び責任者の両方の経験を有すること。
・アカデミアの成果に関する特許業務の経験を有すること。
・弁理士資格または知的財産管理技能検定1級を保有していること。

勤務時間

勤務時間 選択制…上司と調整の上、個人が選択
(1)8:30~17:00
(2)9:00~17:30
(3)9:30~18:00
※いずれの場合も休憩時間は12:00~13:00
※時間外労働有

給与・待遇

◆年俸制により支給
【主任専門員】
年収見込み:570万円~610万円程度(みなし残業手当含む)
月 額 :(みなし残業手当を除く額)40万円~44万円程度
(みなし残業手当(20時間相当分))6万円~7万円程度
※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給
※期末手当(賞与) 無(但し、相当分を年俸に含む)
※定期昇給 無(但し、人事評価による契約単位での年俸改定は有)
【専門員】
年収見込み:370万円~480万円程度
月 額 :31万円~40万円程度
※みなし残業手当の適用なし。勤務実績に応じて超過勤務手当を支給
※期末手当(賞与) 無(但し、相当分を年俸に含む)
※定期昇給 無(但し、人事評価による契約単位での年俸改定は有)
◆通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給
◆健康保険(科学技術健康保険組合)、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
※その他労働条件の詳細は別途面接時(書類選考通過者)に説明します。

【任期】
◆単年度契約
※但し、2022年10月2日~翌年3月31日に雇用開始の者の初回契約期間は雇入日~2023年9月30日までとし、その後更新する場合は
年度単位での契約とする。
◆次年度以降の契約更新については、人事評価等によりJSTが必要と判断した場合に限り可能。
◆更新回数は4回を限度とする。
※但し、事業年度中に65歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。
事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある。
※専門的業務に従事する限定正職員(60歳定年)への内部登用制度あり(受験資格及び内部試験あり)

【試用期間】
3ヶ月

休日

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、創立記念日、夏期休暇、年次休暇(最大20日)、特別休暇 等

福利厚生

育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度等(適用要件あり)
・共済会制度(任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど)
・屋内の受動喫煙対策あり:<東京本部>喫煙室あり

事業内容

JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)は、科学技術基本計画※の中核的な役割を担う機関です。
国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施しています。
今後も国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展と、科学技術イノベーションの創出に大きく貢献していきます。

【事業構成】
●未来を共創する研究開発戦略を立てる
●知を想像し、経済・社会的価値へ転換する
●社会との対話を推進し、人材を育成する

※科学技術基本計画とは、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

応募方法

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必要書類(指定書式あり)その他についてご説明いたします。

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