国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

会社名

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

職種

任期制契約職員(主任調査員:JSTプログラム支援業務)[情報科学分野]

※必ずしも調査を主たる業務とするものではありません(具体的な職務内容は下欄をご参照)
※職名は例規の改正等により変更される場合があります。

勤務地

JST東京本部(東京都千代田区四番町)

仕事内容

1)JSTが実施する各種研究支援プログラムにおける、研究成果の権利化・実用化を目指した知財マネジメント強化のためのサポート(主に情報科学分野)に関する業務
具体的には研究者・プログラム事業担当者と調整しながら研究成果の最大化に貢献するための以下対応を実施
・研究開発計画に沿った知財戦略の提案
・発明の発掘、先行技術文献調査、特許出願書類のチェックとブラッシュアップ
・優れた研究成果の権利化及び権利活用支援
2)上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務

応募資格

情報科学分野に専門性を有し、かつ、電気電子工学又は応用物理学又は計算機科学の分野において基礎的な知識を有するとともに、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。更に、以下の要件を満たすこと。
(必須要件)
以下の経験を有すること。
・企業の研究開発部門に所属し、研究開発業務に10年以上携わった経験があること。
・知財戦略立案、先行技術文献調査、特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験があること。
特に先行技術文献調査については十分な実務経験を有すること。

(より望ましい要件)
・発明の応用分野や用途の探索が得意であること。
・ 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。
・ 実用化するための連携先候補企業やライセンス先候補企業の探索に関する業務経験があること。
・ 新規事業企画又は技術営業を行った経験があり、海外および国内の産業界に広く人脈を有すること。
・ 管理職の立場で、部門内、組織内のマネジメントをした経験があり、組織外との交渉等の経験があること。

勤務時間

勤務時間 選択制…上司と調整の上、個人が選択
(1)8:30~17:00
(2)9:00~17:30
(3)9:30~18:00
※いずれの場合も休憩時間は12:00~13:00
※時間外労働有



給与・待遇

◆年俸制により支給
【主任調査員】
年収見込み:540万円~600万円程度(みなし残業手当含む)
月 額 :(みなし残業手当を除く額)38万円~43万円程度
(みなし残業手当(20時間相当分))6万円~7万円程度
※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給
※期末手当(賞与) 無(但し、相当分を年俸に含む)
※定期昇給 無(但し、人事評価による契約単位での年俸改定は有)
◆通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給
◆健康保険(科学技術健康保険組合)、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
※本内容は令和4年度着任の場合の処遇です。令和3年度に着任する場合は、当該年度の例規、基準に従い処遇が決定されます。
令和3年度の給与に関する規則等はJSTホームページをご参照ください。(https://www.jst.go.jp/johokokai/joho.html)
※令和4年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります。
※その他労働条件の詳細は別途面接時(書類選考通過者)に説明します。

試用期間:3ヶ月

休日

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、創立記念日、夏期休暇、年次休暇(最大20日)、特別休暇 等

福利厚生

・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度等(適用要件あり)
・共済会制度(任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど)
・屋内の受動喫煙対策あり:<東京本部>喫煙室あり

事業内容

JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)は、科学技術基本計画※の中核的な役割を担う機関です。
国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施しています。
今後も国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展と、科学技術イノベーションの創出に大きく貢献していきます。

【事業構成】
●未来を共創する研究開発戦略を立てる
●知を想像し、経済・社会的価値へ転換する
●社会との対話を推進し、人材を育成する

※科学技術基本計画とは、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

応募方法

この求人への応募をご希望の方は、知財ワークス(info@chizai-works.com)にご連絡ください。
必要書類(指定書式あり)その他についてご説明いたします。

その他

1.本書に記載のない労働条件詳細については、面接時(書類選考通過者)にご説明します。
2.採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
・緊急連絡先届出書(ご本人以外の2名以上の連絡先)
・個人番号※1(扶養家族を含む)
・在留カードのコピー※外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。
3.新型コロナウイルス感染症対策の一環として、時差出勤や在宅勤務が認められる場合があります。
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定めるもの(マイナンバー)。
マイナンバーの収集は採用後、機構委託先により行います。

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